橋下知事、白鵬に優勝楯贈呈（産経新聞）
１４日から始まる大相撲大阪場所を前に、昨年の大阪場所で優勝した横綱白鵬関が５日、大阪府の橋下徹知事を表敬訪問。「大阪は初土俵を踏み、大関昇進した縁起のいい場所。頑張りたい」と抱負を述べた。
大阪場所では優勝力士に府知事杯が授与される。白鵬関からの知事杯返還を受けてこの日は、橋下知事から白鵬関に優勝楯が贈呈された。
元横綱朝青龍関が現役を引退し、今年の大阪場所からは横綱は白鵬関一人。橋下知事が「大いに場所を盛り上げてくれると期待してます」と語りかけると、白鵬関は「精進します」と応えていた。
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「選挙は逮捕覚悟」 裏金の７割は幹部の飲み代 北教組元組合員（産経新聞）
「選挙の後はいつも逮捕されると思っていた」−。民主党の小林千代美衆院議員側に違法な資金提供をしたとして事実上のトップらが逮捕された北海道教職員組合（北教組）。元組合員の１人は産経新聞の取材に対し、組合が違法性を認識しながら、主任教員に支給される「主任手当」やカンパを、長年の慣習として、選挙費用や組合幹部の飲食代に充てるなど不明朗な会計処理の実態を証言した。
元組合員によると、北教組の裏金は５０年近く前からあったという。昭和３５年ごろに表面化した「９００円問題」。教員の初任給が約１万円だった当時、約３万人の組合員からカンパとして一律９００円ずつ集めた巨額の資金が忽然（こつぜん）と消えたとされる。
結局、使途は明らかにならなかったが、６、７割が幹部の飲み代に消え、残りが政治家に渡ったとされ、「専従（組合職員）の中では暗黙の了解」だったと証言する。
「組合員から集めたカンパや主任手当は、幹部がタクシーで札幌の繁華街まで行って飲み代になったり、選挙資金に使われた」
北教組が平成１９年末までの３０年間に集めた主任手当は約５５億円。この巨額資金の利息や、「政治闘争資金」といった名目で集められた選挙対策費は内部でプールされ、「領収証を切れない」使途にも充てられたという。
現場で教壇に立つ組合員の中にも、こうした現実に疑問を持つ人もいたが、元組合員は「それでも金を出さざるを得ない前近代的な人間関係が北海道にはある」と打ち明ける。
日本教職員組合（日教組）の加盟団体の中でも“御三家”といわれ、屈指の組織率の高さを誇る北教組。現在の加入率は３４・２％だが、かつてはほとんどの教員が加入していた。
元組合員は「政治家を抑えておけば、政治的な組合活動もしやすくなる」と語る。北海道内の主産業だった炭坑が相次いで閉鎖され炭坑系の労組が力を落としていく中で、官公庁の労組の中でも組合員数が圧倒的に多い北教組の政治力が増していったという。
「徹底的に家庭訪問をやれ！」。選挙が始まると、北教組本部から学校別に組織された「分会」に檄（げき）が飛ぶ。家庭訪問とは、組合員の教員が都合のいい名目を作って生徒らの家庭を回る事実上の「戸別訪問」だったという。
選挙資金となるカンパの額は組合の代表者会議で決められていた。このため、元組合員は「選挙後に『書類を隠せ』といわれたが、前から公選法違反は自覚していた」と明言。「北教組の運動は本質的に汚れていた」と振り返った。
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「宙の会」結成1周年＝時効撤廃訴え記念集会−東京（時事通信）
殺人事件での時効停止と制度廃止を求める被害者遺族の会「宙（そら）の会」（宮沢良行会長）が、結成から1周年を迎えた28日、東京都内で記念集会を開催し、改めて時効の撤廃を訴えた。
同会には現在、時効が完成した事件も含め22事件の遺族が参加。記念集会では都内のほか、北海道や愛知県、京都府、福岡県で発生した7事件の遺族が壇上に並び、家族を失った悲しみや時効に対するそれぞれの思いを発表。聴衆の中からはすすり泣く声が響いた。
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小沢氏あて実弾？ 入り封筒＝郵便局で発見−東京・銀座（時事通信）
東京都中央区銀座の郵便事業会社銀座支店で、実弾とみられるものが入った封筒が見つかっていたことが24日、警視庁築地署への取材で分かった。民主党の小沢一郎幹事長あてで、同署は脅迫未遂容疑などで捜査している。
最高検幹部あての不審な封筒も見つかったという。
同署や郵便事業会社によると、小沢幹事長あての封筒は22日午後6時半ごろに発見。集配担当者の男性が仕分け作業中に気付いた。
同署で開封したところ、中にははがき1通と金属製のライフル弾とみられるもの1個が入っていた。
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元理事長、業過致死罪で起訴＝山本病院事件−奈良地検（時事通信）
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（破産手続き中）で手術中に男性患者＝当時（51）＝が死亡した事件で、奈良地検は26日、業務上過失致死罪で同法人元理事長山本文夫容疑者（52）＝詐欺罪で実刑、控訴中＝を起訴した。地検によると、同容疑者は起訴内容を否認している。
25日、拘置中に死亡した元主治医塚本泰彦容疑者（54）は、不起訴処分とする見通し。
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＜西大寺会陽＞宝木を奪い合う 岡山の奇祭５００年（毎日新聞）
１年の福を授かるという宝木（しんぎ）を裸の男たちが奪い合う「西大寺会陽」が２０日、岡山市東区の西大寺観音院であった。今年は室町時代に住職の忠阿上人が会陽を始めてから５００周年にあたるとされ、約９０００人が激しい争奪戦を繰り広げた。
新年を祈願する修正会（しゅしょうえ）で信徒に守護札を授けたところ、希望者が続出したため頭上に投下したことが起源とされる。締め込み姿の参加者は「わっしょいわっしょい」と肩を組みながら観音院に入り、垢離取（こりとり）場で身を清め、本堂に集まって白い湯気を立てながら宝木を待った。例年より２時間早い午後１０時、本堂の明かりが消されて住職が御福窓から２本の宝木を投下すると、参加者は一斉に手を伸ばし奪い合いを始めた。【椋田佳代】
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高橋洋一の民主党ウォッチ 日銀に軽んじられた菅財務相 でもインフレ目標悪くない（J-CASTニュース）
2010年2月16日（火）、衆議院予算委員会で興味深いやり取りがあった。山本幸三議員（自民党）からの質問に答える形で、菅直人副総理・財務相は「1％が十分かどうかは別として、その程度を政策的な目標にすべきだ」と述べた。さっそく、「政府・日銀が、デフレ脱却に向け1％程度の物価上昇率を目標とすることで一致した」と報じた新聞もあるが、これは完全な早合点だ。
翌17、18日と日銀金融政策決定会合が開かれ、会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁は、「金融政策の手法として意味のある論点ではない」と述べ、インフレ目標の採用国と非採用国のよいところを採っており現状の枠組みは最適との考えを示し、インフレ目標の導入を否定した。菅副総理も軽んじられたものだが、一体どうしてこんなによじれるのだろう。
■現状よりマシになるなら導入価値あり
私がインフレ目標について勉強したのは、12年前に米国プリンストン大学に行ったときだ。バーナンキ現FRB議長が経済学部長の時で大変お世話になった。彼やスベンソン教授、ウッドフォード教授の講演や講義でインフレ目標の理論などを勉強した。大胆にいえば、その時々でベストなことをやろうと思っても長い目で見ればベストにならないが、インフレ目標のような外部から見えやすい「ルール」があると長い目で見てもベストになるということだ。
ただ、バーナンキは、ルールといってもあまりガチガチに考えることもなく、裁量性が制約されているもので、中央銀行のコミュニケーション手段だといっていた。また、今日の立場になることを予見していたのか、アメリカではFRBは物価と失業のふたつの目的が要請されているので、インフレ目標だとひとつだけしかカバーできず、現実問題としては難しいといっていた。プリンストン大学ではインフレ目標を否定する人はあまりおらず、2000年にはクルーグマン教授がMIT（マサチューセッツ工科大学）から移ってきて、ますますインフレ目標のみならず金融政策の議論が盛んになった。
日本に帰ってきて、驚いたのはインフレ目標に対するアレルギーの強さだった。それで、バーナンキにもチェックしてもらって簡単なQ＆Aを作った（2003.03.07 インフレ目標政策への批判に答える）。
このQ＆Aへの反応として、いろいろな方から、日銀が目標をたてるだけでインフレになるのか、人の気持ちまで管理できるか、といった素朴で本質的な意見もあった。一方、本職の経済学者からは、デフレから脱出するときに、はじめはちょっと無理して金融緩和せざるを得ないがそれが長い目でみて最適になるのか（いわゆる時間整合性の問題）といったマニアックな意見もあった。
前者に対しては、人の心を変えるのか政策だし、財政政策もルールの下で協力するとか量的緩和もあり得るといった。後者に関しては、時間整合性をあまり硬直的に考えると、先の先を読んで長い目でみた最適解を探すにつれて金縛りにあったように進めなくなるし、長い目でみた最適解は現実にはなかなかわからないから、現状よりマシになるなら試みる価値ありだといった。
■日銀政策にも評価を
当時は、現状よりマシと断定できにくかったが、現時点では、金融政策を評価するデータがかなりそろっている。2000年1月から09年12月までの10年間120か月間における、日本、アメリカ、EU、イギリスの物価指数の推移を見てみよう。ここで、日本はCPI（除く生鮮食品）、アメリカはCPI（除く食品エネルギー）、EUはHICP（除く食品エネルギー）、イギリスはCPIとする。日本では0〜2％、アメリカ・EU・イギリスでは1〜3％の月数の割合は、日本19.2％、アメリカ100％、EU90.8％、イギリス73.3％である。0％以下の月数割合については、日本78.3％、アメリカ・EU・イギリスはともに「なし」である。
こうしたデータを見ていると、日銀にひと言いいたくなるのは仕方ないだろう。なにせ、欧米より1％も低い物価の安定であっても、日銀の打率は2割に満たないが、欧米の中央銀行は打率7割以上だ。逆に、マイナスの物価になると、日銀は打率8割、欧米はもちろんなしだ。こうなると、日銀はインフレ目標ならず「デフレ目標」を持っているのかとさえ思えてくる。ここまで、デフレを続けることはよほどの偶然があってもできることではない。
2月18日、白川総裁が会見した時に、ウォール・ストリート・ジャーナルは「遅きに失した日本のインフレ目標議論」と報道し、日銀のかたくな姿勢を批判した。
インフレ目標を経済学から考えると、どうしても不安だというなら、行政学から考えたらいい。日銀は広い意味での政府内の行政機関だ。今は、01年に制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」により、政府の行政機関はみんな政策評価が義務付けられている。そしてかなりの行政機関で数値目標が定められている。そして、Plan(企画立案)、Do(実施)、Check(評価)、Action(企画立案への反映)という政策のマネジメント・サイクルが確立している。
日銀は、法律上政策評価の対象ではないが、同じように政策の評価を行うと考えればいい。日銀の主たる仕事は、物価の安定だから、これについて数値目標を掲げるのだ。物価の安定は、他の行政機関に比べれば目標の数値化ははるかに容易だ。政府の行政機関が行っていることを日銀だけが例外扱いされることがおかしい。
バーナンキが言っていたように中央銀行のコミュニケーション手段と考えれば、ここまで日銀が意固地に拒否する方がおかしいだろう。あまり否定すると、どんなに経済理論で反論しても、目標達成ができないときの責任をとるのがいやで、保身のためだと多くの人は思ってしまうのは、日銀にとって不幸ではないか。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。
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ただ、バーナンキは、ルールといってもあまりガチガチに考えることもなく、裁量性が制約されているもので、中央銀行のコミュニケーション手段だといっていた。また、今日の立場になることを予見していたのか、アメリカではFRBは物価と失業のふたつの目的が要請されているので、インフレ目標だとひとつだけしかカバーできず、現実問題としては難しいといっていた。プリンストン大学ではインフレ目標を否定する人はあまりおらず、2000年にはクルーグマン教授がMIT（マサチューセッツ工科大学）から移ってきて、ますますインフレ目標のみならず金融政策の議論が盛んになった。
日本に帰ってきて、驚いたのはインフレ目標に対するアレルギーの強さだった。それで、バーナンキにもチェックしてもらって簡単なQ＆Aを作った（2003.03.07 インフレ目標政策への批判に答える）。
このQ＆Aへの反応として、いろいろな方から、日銀が目標をたてるだけでインフレになるのか、人の気持ちまで管理できるか、といった素朴で本質的な意見もあった。一方、本職の経済学者からは、デフレから脱出するときに、はじめはちょっと無理して金融緩和せざるを得ないがそれが長い目でみて最適になるのか（いわゆる時間整合性の問題）といったマニアックな意見もあった。
前者に対しては、人の心を変えるのか政策だし、財政政策もルールの下で協力するとか量的緩和もあり得るといった。後者に関しては、時間整合性をあまり硬直的に考えると、先の先を読んで長い目でみた最適解を探すにつれて金縛りにあったように進めなくなるし、長い目でみた最適解は現実にはなかなかわからないから、現状よりマシになるなら試みる価値ありだといった。
■日銀政策にも評価を
当時は、現状よりマシと断定できにくかったが、現時点では、金融政策を評価するデータがかなりそろっている。2000年1月から09年12月までの10年間120か月間における、日本、アメリカ、EU、イギリスの物価指数の推移を見てみよう。ここで、日本はCPI（除く生鮮食品）、アメリカはCPI（除く食品エネルギー）、EUはHICP（除く食品エネルギー）、イギリスはCPIとする。日本では0〜2％、アメリカ・EU・イギリスでは1〜3％の月数の割合は、日本19.2％、アメリカ100％、EU90.8％、イギリス73.3％である。0％以下の月数割合については、日本78.3％、アメリカ・EU・イギリスはともに「なし」である。
こうしたデータを見ていると、日銀にひと言いいたくなるのは仕方ないだろう。なにせ、欧米より1％も低い物価の安定であっても、日銀の打率は2割に満たないが、欧米の中央銀行は打率7割以上だ。逆に、マイナスの物価になると、日銀は打率8割、欧米はもちろんなしだ。こうなると、日銀はインフレ目標ならず「デフレ目標」を持っているのかとさえ思えてくる。ここまで、デフレを続けることはよほどの偶然があってもできることではない。
2月18日、白川総裁が会見した時に、ウォール・ストリート・ジャーナルは「遅きに失した日本のインフレ目標議論」と報道し、日銀のかたくな姿勢を批判した。
インフレ目標を経済学から考えると、どうしても不安だというなら、行政学から考えたらいい。日銀は広い意味での政府内の行政機関だ。今は、01年に制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」により、政府の行政機関はみんな政策評価が義務付けられている。そしてかなりの行政機関で数値目標が定められている。そして、Plan(企画立案)、Do(実施)、Check(評価)、Action(企画立案への反映)という政策のマネジメント・サイクルが確立している。
日銀は、法律上政策評価の対象ではないが、同じように政策の評価を行うと考えればいい。日銀の主たる仕事は、物価の安定だから、これについて数値目標を掲げるのだ。物価の安定は、他の行政機関に比べれば目標の数値化ははるかに容易だ。政府の行政機関が行っていることを日銀だけが例外扱いされることがおかしい。
バーナンキが言っていたように中央銀行のコミュニケーション手段と考えれば、ここまで日銀が意固地に拒否する方がおかしいだろう。あまり否定すると、どんなに経済理論で反論しても、目標達成ができないときの責任をとるのがいやで、保身のためだと多くの人は思ってしまうのは、日銀にとって不幸ではないか。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。
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皇太子さまは２３日、５０歳の誕生日を迎えられた。これに先立つ会見で、皇太子さまは「もう５０になったのかという感じがする一方で、まだまだ研さんを積まないといけないという、これからだという思いが致しております」と感想を述べた。
また、天皇陛下が５０歳になった８３年１２月の会見で述べた「夫子（ふうし）の道は忠恕（ちゅうじょ）のみ」という論語の一節を引用し、誠実さと他人への思いやりの大切さに触れ、世の中のため、人のために「私としてできることをやっていきたい」と述べた。
象徴天皇のあり方については「国民と苦楽をともにしながら国民の幸せを願い、象徴とはどうあるべきか、その望ましいあり方を求め続けるということが大切」とし、皇室の今後については「過去からさまざまなことを学びながら将来の皇室のあり方を追い求めていきたい」と述べた。
療養が続く雅子さまに関しては「着実に快復」に向かっているとし「間近で見ていて、雅子の一生懸命努力している様子や、よくなってきている様子がよく分かります」と話した。しかし、まだ治療が必要としたうえで「さらなる快復に向けて支えていく」と心情を表した。東宮職医師団が示した見解で、私的な外国訪問の検討も必要との指摘に対しては「周囲の人たちとも相談しながら、雅子とともに考えていきたい」と話した。【真鍋光之】
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＜普天間移設＞民主沖縄県連、県内移設反対を強調（毎日新聞）
民主党沖縄県連の喜納（きな）昌吉代表は１８日、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場移設を巡る政府、党本部の姿勢を批判した。県内移設に反対する考えを改めて強調した。
喜納代表は「県外、国外への移設を真剣に検討し、模索する姿勢が見えない。県連への説明も相談もない」と政府、党本部を批判。連立を組む国民新党が検討するキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設や米軍嘉手納基地への統合案についても「あらゆる県内移設に反対する」と強調した。
県連政調会長の上里直司県議は、１９日に訪沖する予定の平野博文官房長官について「意見交換を求めたが断られた。地元の意見を聞く姿勢がほとんどみられず、地域主権に逆行した行動だ」と批判した。【三森輝久】
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飲酒運転で懲戒免職、元教諭の処分取り消し確定（読売新聞）
飲酒運転をしたとして懲戒免職処分になった佐賀県立高校元教諭の男性が同県に処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は県の上告を棄却する決定をした。
決定は１８日付。懲戒免職処分を取り消した１、２審判決が確定した。
１審・佐賀地裁、２審・福岡高裁判決によると、同県教委は、元教諭が学校関連の会合や２次会で飲酒した後に車で帰宅していたとして、２００６年７月２０日付で懲戒免職にした。
元教諭は飲酒運転の翌日に交番に呼び出されて呼気検査を受けたが、検出されたアルコール濃度は道路交通法で酒気帯び運転とされる基準値以下で、１、２審は「運転時に基準を超えていた証拠はなく、処分は重すぎる」と判断していた。
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