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大島元会長を任意同行 親族会社に資産流出の疑い 警視庁(産経新聞)

 経営破綻(はたん)した商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド、破産手続き中)の資産を、債権者の利益に反して関連会社に流出させた疑いが強まっている問題で、警視庁捜査2課は16日午前、SFCGの大島健伸元会長(62)ら数人から民事再生法違反(詐欺再生)などの疑いで東京都渋谷区の自宅から任意同行を求めた。

[フォト]大島健伸氏の実質自宅として知られる大豪邸

 間もなく本格的な事情聴取を始め、容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 破産管財人などによると、SFCGは金融機関からの資金調達が困難になった平成20年9月以降、約2670億円の債権を同族・関連会社に譲渡し、うち約1238億円は破綻が確実になった21年1〜2月に移していた。

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保険金3600万詐取=死亡装い、朝日生命から―容疑で2人再逮捕・警視庁(時事通信)

 死亡を偽装した保険金詐欺事件で、警視庁捜査2課と築地署は7日、朝日生命からも死亡保険金約3600万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で無職西村豊容疑者(55)ら2人を再逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑によると、2人は共謀し、朝日生命に西村容疑者が心筋梗塞(こうそく)で死亡したとする偽の診断書を提出。2003年12月、死亡保険料約3600万円を詐取した疑い。 

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<水戸黄門>新シリーズに雛形あきこさんをレギュラー起用(毎日新聞)

 TBSテレビは27日、人気時代劇「水戸黄門」の今秋放送する新シリーズに、女優の雛形あきこさん(32)をレギュラーとして起用すると発表した。雛形さんは現在放送中のシリーズを最後に降板が決まっている由美かおるさん(59)の実質的な後任。棒術を使う謎の女役。中尾幸男チーフプロデューサーは「野性味とあやしさを感じさせるキャラクターにしたい。健康的でさわやかなお色気も追求していきたい」と話している。

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HP解禁、不正に罰則=公選法改正案要綱判明―ネット選挙・21日に合意・与野党(時事通信)

 与野党各党は20日、選挙運動でのインターネット解禁について合意する見通しとなった。残っていた衆院比例代表単独候補の扱いで、決着する方向となったためで、21日の各党協議会(座長・桜井充民主党参院政審会長)で内容を確認する。同協議会がまとめた、ホームページ(HP)などの更新を解禁し、不正行為に罰則を科すことを柱とする公職選挙法改正案の要綱が判明した。
 各党とも今国会で改正案を成立させ、夏の参院選から適用する考えだ。
 公選法は、選挙期間中の「文書図画の頒布」を厳しく制限しており、HPなどの更新も禁止している。20日判明した改正案要綱は、候補者本人と候補が所属する政党や政治団体に限り「ウェブサイトを利用する方法により、文書図画を選挙運動のために頒布できる」との条文を追加。これにより、HPやブログ、ツイッター(簡易ブログ)の選挙利用が可能になる。
 一方で、選挙でウェブサイトを利用する際は、画面上に候補名や政党名、メールアドレスを明示するよう義務付け、氏名や身分を偽れば虚偽表示罪(禁固2年以下または罰金30万円以下)を適用するとした。ただ、ツイッターに関しては「不正対策が未整備」との声に配慮し、与野党でまとめるガイドラインに基づき当面、使用を自粛する。 

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JR東海社員、東京駅高架下に飛び降り死亡(読売新聞)

 7日午前9時頃、東京都千代田区丸の内1のJR東京駅中央線ホームから、男性が線路内に降り、線路上を30メートルほど歩いた後、高さ約1・5メートルのコンクリート製の壁を乗り越えて約15メートル下の車道に飛び降りた。男性は搬送先の病院で死亡した。

 警視庁丸の内署幹部とJR東海によると、男性はJR東海の社員(55)で、自殺を図ったとみられる。

 JR東日本によると、中央線の運転士が線路内に立ち入った男性を見つけたため一時、運転を見合わせた。同線や山手線、京浜東北線計24本が最大12分遅れ、乗客約3万人に影響した。

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JR西強制起訴 抱える難問 同じ証拠で異なる立証 被害者多数、どう意見反映(産経新聞)

 経営トップの刑事責任が法廷で裁かれる。JR福知山線脱線事故で23日、JR西日本の歴代3社長が強制起訴された。「真相究明につながる」と遺族は公判に熱い視線を注ぐ。一方、起訴を見送った神戸地検からは「証拠がない」と公判維持の困難さを指摘する声も聞かれる。乗客106人の命を奪ったJR史上最悪の事故から25日で5年。大惨事を引き起こした巨大組織の病巣にどこまで迫れるか−。

                   ◇

 民意を反映した強制起訴によって検察官役を務める指定弁護士の活動は今後、公判の準備に移る。しかし、起訴議決制度における指定弁護士の負担の重さが早くも課題として浮き上がっている。

 ■前社長との兼ね合い

 「3社長を起訴できる証拠は一切ない。有罪となる可能性は極めて低い」。検察審査会の判断とは異なり、「不起訴」の結論を導いた神戸地検の幹部はそう指摘する。

 指定弁護士らは、起訴までの時間が短期間だったこともあり、3社長の事情聴取を行うなど補充捜査もできなかった。

 すでに地検によって起訴されている、前社長の山崎正夫被告(66)=公判前整理手続中=の公判との兼ね合いも難しい問題として浮上しそうだ。

 地検は、事故現場が急カーブに付け替えられた平成8年に鉄道本部長を務めていた山崎被告の責任と立場を重視。当時の「安全対策の実質的な最高責任者で、事故を回避できた唯一の人物」と位置づけた。

 これに対し、指定弁護士による今回の起訴は、「社長が最高責任者で、安全対策を整備する高度の義務を負っていた」という前提に立っている。

 証拠はほぼ同一にもかかわらず、指定弁護士と検察官は異なる立証を展開していくことになる。

 会見した指定弁護士らは、立証について「『ひそかな自信を持っている』に留めてください」と若干の弱気ものぞかせた。

 ■大事件は想定外?

 検察審査会の民意に押された起訴だけに、被害者の声をどうくみ取るかも課題となりそう。法廷では「被害者参加制度」の利用で、被告という立場になった3社長と遺族や負傷者が対峙(たいじ)する場面が出てくることも予想される。

 指定弁護士も事故の被害者から制度適用を求められた場合、応じる考えを示している。しかし、多数に上る被害者の声をすべて法廷に持ち込むことは難しい。

 制度とは別に、被害者が証人として出廷することについて指定弁護士は、「考えていない」とした。

 公判の長期化も予想される課題だ。3社長は起訴内容を否認するとみられ、その場合、公判前整理手続きに要する期間も含めて判決までは相当の年数がかかる見通しだ。

 指定弁護士の1人は「このような大事件は、制度設計の想定外なのでは。制度の運用を考えていかないと、指定弁護士の引き受け手がだれもいなくなる」と懸念を示している。

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 ■起訴状骨子

 ▽3被告は、鉄道運行の安全を確立し、重大事故の防止対策を指揮すべき業務に従事していた

 ▽平成8年に現場が急カーブに変更され、直前にJR函館線のカーブで脱線事故があったことを認識していた

 ▽運転士が適切にブレーキ操作しなければ現場で脱線事故が起きる危険性を予見できた

 ▽自動列車停止装置(ATS)の整備を指示すべき注意義務があったのに怠った

                   ◇

【用語解説】JR福知山線脱線事故

 平成17年4月25日午前9時18分ごろ、兵庫県尼崎市のJR福知山線カーブで快速電車(7両編成)が脱線、マンションに衝突し乗客106人と運転士が死亡、562人が重軽傷を負った。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(当時)の最終報告書では、直前の駅でオーバーランし、懲罰的な「日勤教育」を恐れた運転士が、車掌の無線連絡に気を取られ、制限速度70キロを大きく超える116キロでカーブに進入したと指摘した。カーブには自動列車停止装置(ATS)がなかった。

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インスタントラーメンの父「安藤百福氏」特別企画(産経新聞)

 “インスタントラーメンの父”と呼ばれ、平成19年に亡くなった安藤百福(ももふく)氏の生誕100年を記念した特別企画が20日から、新横浜ラーメン博物館(横浜市港北区)で開催される。5月16日まで。

 館内には同期間限定で「麺翁 百福亭」がオープンし、安藤氏が世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を開発した際に「近所の人にふるまったであろうラーメン」を販売する。懐かしさを感じさせる味に仕上がったという。

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民主・山岡氏「ダブル選は200%ない」「自民党はメルトダウン」(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は17日、宇都宮市で開かれた党県連の定期大会で、衆参同日選挙(ダブル選)の可能性について「荒唐無稽な自己宣伝をしている人がいるが、そういうこと200%ない」と述べた。参院選について「風は吹いていないが、わが党は候補者がそろっている」と強弁し、「自民はぐずぐず。メルトダウンするのではないか」と皮肉った。

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与謝野氏、新党結成で参院選後に言及へ(産経新聞)

 平沼赳夫元経済産業相を代表とする新党「たちあがれ日本(にっぽん)」が10日結成され、平沼氏らは同日夕、都内のホテルで結党の記者会見を開く。これに先立ち、共同代表に就く与謝野馨元財務相は9日、BS朝日の番組で、夏の参院選では東京、神奈川、埼玉の3選挙区に候補者を擁立する意向を示すとともに、参院選後の政界再編の可能性に言及した。

 与謝野氏は参院選について「民主党の過半数割れのために戦い、健全な批判勢力を構築する」と強調。政界再編の可能性は「選挙結果による。何があっても驚かない」と述べた。

 平沼氏は9日、都内で記者団に対し、準備会合に「応援団」として出席してきた石原慎太郎東京都知事に関し、築地市場移転や新銀行東京への対応を抱えていることを理由に「(参院選に)出ません」と言明した。石原氏もその後に行われた定例記者会見で、参院選出馬は「あり得ない」と否定した。

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市民から浮く首相の意識(産経新聞)

<足利事件報告書>虚偽自白の危険性…可視化論議に一石(毎日新聞)

 再審無罪が確定した足利事件を巡り、警察庁と最高検が1日発表した捜査・公判の検証報告書は、菅家利和さん(63)の自白の吟味・検討が不十分で、虚偽を見抜けなかった前提として、菅家さんの「迎合しやすい性格」があると指摘。それに配慮しなかったことを問題視し、「対象者の特性に応じた取り調べの徹底」を求めた。だが、専門家は「(菅家さんに限らず)誰もがうその自白をしかねない」と強調。取り調べ全過程の録音・録画(可視化)の必要性を訴える声も上がった。【安高晋、北村和巳】

 警察庁の報告書は「捜査員が積極的に確認する形で取り調べ、期待した供述が得られるまで繰り返し質問」したことを虚偽自白を生む一因と分析した。事件に関連して栃木県警が91年12月、別の女児殺害事件について菅家さんを取り調べた際の録音テープが残る。弁護団が宇都宮地裁に提出した証拠調べ請求書に、その模様が再現されている。

 刑事「(連れ出したのは)お昼を食いに来た時なんか、(それとも)仕事が終わっちゃって夕方(なのか)、どっちなんだい」

 菅家さん「終わったころだと思います」

 刑事「それは覚えてんか、ちゃんと。連れていくんだんべ」

 菅家さん「はい」

 刑事「昼間ならまだ明るかんべ(明るいだろう)」

 菅家さん「はい」

 刑事「夜になると暗くなっちゃうべ。どうなんだい」

 菅家さん「……」

 女児は昼から行方が分からなくなっていたのに菅家さんが「夕方」と答えていたため、取調官は繰り返し確認していた。結局、菅家さんは「昼」と認めさせられていた。

 こうした「期待した供述が得られるまで繰り返し」質問するのと並行して、虚偽自白を生む一因に、警察庁の報告書は「迎合の可能性があるという特性への考慮を欠いた」、最高検の報告書は「性格によっては想像で経験したことのように供述してしまう」と、菅家さんの性格を挙げた。

 だが、浜田寿美男・奈良女子大名誉教授(法心理学)は「虚偽自白を正確に認識しているとは言えない」と指摘。「抵抗をあきらめて罪を認めてしまうと(詰問されて)つらい否認に戻りたくないので想像で供述する。誰もが同じ状況に置かれうる」とし、過去の再審無罪事件も同様の構図があると語った。

 元東京高裁判事の木谷明・法政大法科大学院教授は「足利事件の調べ方では菅家さんでなくても自白していたと思われ『性格の問題』とするのは正しくない。取り調べを可視化して密室でどういうやり取りがあったのかを正確に再現することが必要なのに、報告書では一言も触れられていない」と指摘した。

 伊藤鉄男・次長検事は会見で「検察への期待と信頼を損ね深く反省している」としつつ、「この事件で全面的に録音・録画していればうそが見抜けたとは考えられない。可視化は法務省で検討中の政策課題で、我々が言う立場ではない」と説明した。

 ある現職刑事裁判官は「自白した心理状態が分からず、供述調書からは調べの状況はうかがえないので、それだけで結論を出すのは怖い」と漏らした。

 ◇「誤判原因究明スタート地点」…主任弁護人

 主任弁護人の佐藤博史弁護士は1日、毎日新聞の取材に対し、警察庁と最高検の検証報告書について「無実の人を虚偽自白に追い詰めたことを率直に認めた」と評価。「これを誤判原因究明のスタート地点に、第三者委員会設置など包括的な検証に発展させていくべきだ」と述べた。弁護団としても同日コメントを発表し、評価する一方で「DNA鑑定や自白の証拠価値を正しく判断する方法が示されておらず問題。(再審公判で再生された)取り調べ録音テープが供述の信用性を判断するうえで有益であることも指摘していない」と懸念を示した。【吉村周平、和田武士】

 ◇解説…兆候見落とし重い責任

 最高検が発表した足利事件の検証結果は、冤罪(えんざい)を招いた責任が検察側にもあったことを明確に示した。警察の捜査をチェックする立場にあるにもかかわらず、検察官が菅家利和さんの自白が虚偽であることを示す複数の兆候を見落としていた責任は重い。

 ある検察幹部が「ターニングポイント」と指摘したのは、菅家さんが警察官の調べでは容疑を認めていながら、逮捕直後の拘置質問で認否を問う裁判官に「答えたくありません」と述べ、自白を拒んだ点だ。

 検察官は捜査段階の初期に表れたこの虚偽自白のきざしを見落とし、その後も供述を裏付ける客観証拠が皆無なのに、警察の捜査の矛盾を吟味せず、疑問を抱かないまま突き進んだ。警察の捜査に頼り切り、なれ合いがあった疑いを抱かせる。

 事件を教訓に検察は重大事件の発生直後から警察の捜査に携わる「本部係検事」を全地検に配置する。だが、この再発防止策は、以前から冤罪が繰り返されてきたにもかかわらず、多くの地検が今まで現場を「警察任せ」にしてきた実態を逆説的に示したと言える。【大場弘行】

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